平成11年度改正事項

青色は平成11年度改正より新しくなった指標です。
  改正前審査項目 改正後審査項目（平成11年3月期決算より）
(1)経営規模
（x1,x2）
  • 工事種類別年間平均完成工事高
  • 自己資本額
  • 職員数
 左同
(2)経営状況
（y）		 収益性(30.1％） 完成工事高経常利益率
総資本経常利益率
損益分岐比率 		収益性(29.4％) 売上高営業利益率
総資本経常利益率
キャッシュ・フロー対売上高比率
流動性(32.5％) 流動比率
当座比率
運転資本保有月数 		流動性(15.6％) 必要運転資金月商倍率
立替工事高比率
受取勘定月商倍率
生産性(9.1％) 1人当り完成工事高対数
1人当り付加価値対数
1人当り総資本対数 		安定性(37.2％) 自己資本比率
有利子負債月商倍率
純支払利息比率
健全性(28.3％) 固定比率
自己資本比率
固定負債比率 		健全性(17.8％) 自己資本対固定資産比率
長期固定適合比率
付加価値対固定資産比率
(3)技術力
（z）
  • 建設業の種類別技術職員数
  • 左同
(4)その他の審査項目(社会性等)
（w）
  • 労働福祉の状況
  • 工事の安全成績
  • 営業年数
  • 建設業経理事務士等の数
  • 左同

y点（経営状況）の計算方法について
(1)、 収益性
x1 14.2％ 売上高営業利益率 営業利益÷売上高×100
x2 8.1％ 総資本経常利益率 経常利益÷総資本(2期平均)×100
x3 7.1％ キャッシュ・フロー対売上高比率 （当期利益±法人税等調整額＋当期原価償却実施額＋引当金増加額−株主配当金−役員賞与金）÷売上高×100
(2)、 流動性
x4 2.6％ 必要運転資金月商倍率 (受取手形＋完成工事未収入金＋売掛金＋未成工事支出金−支払手形−工事未払金−買掛金−未成工事受入金）÷（売上高÷12）
x5 10.2％ 立替工事高比率 （受取手形＋完成工事未収入金＋売掛金＋未成工事支出金−未成工事受入金）÷（売上高＋未成工事支出金）×100
x6 2.8％ 受取勘定月商倍率 （受取手形＋完成工事未収入金＋売掛金）÷（売上高÷12）
(3)、 安定性
x7 8.9％ 自己資本比率 自己資本÷総資本×100
x8 17.0％ 有利子負債月商倍率 (短期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋長期借入金＋受取手形割引高＋社債＋転換社債＋新株引受権付社債）÷（売上高÷12）
x9 11.3％ 純支払利息比率 （支払利息−受取利息配当金）÷売上高×100
(4)、 健全性
x10 3.5％ 自己資本対固定資産比率 自己資本÷固定資産×100
x11 9.1％ 長期固定適合比率 （自己資本＋固定負債）÷固定資産×100
x12 5.2％ 付加価値対固定資産比率 (売上高−（労務費の内訳の労務外注費＋材料費＋外注費））÷固定資産（2期平均）×100
  • (1) の点数 ＝ 0.10403×x1 ＋ 0.03219×x2 ＋ 0.06474×x3 − 0.52301
  • (2) の点数 ＝ 0.13201×x4 ＋ 0.06263×x5 ＋ 0.16302×x6 − 1.21835
  • (3) の点数 ＝ 0.00969×x7 − 0.16104×x8 − 0.36901×x9 ＋ 0.43437
  • (4) の点数 ＝ 0.00107×x10 ＋ 0.00229×x11 ＋ 0.00071×x12 − 0.94023
  • a（経営状況点数） ＝ 0.708×(1) − 0.291×(2) ＋ 0.721×(3) ＋ 0.419×(4) ＋ 0.255
  • y（経営状況の評点）
    • （法人）　y=215.3×a ＋ 720
    • （個人）　y=215.3×a ＋ 420