評価項目の見直し

◆Ｘ１について

  • ウェイトを０．３５から０．２５に引き下げ
  • 上限を２０００億円から１０００億円に引き下げ
  • 評点幅の下限を５８０点から３９０点に引き下げ
  • 小規模業者間で完工点の評点に差が付くよう評点テーブルを修正（最低点を390点に引き下げ）

◆Ｘ２について

  • ウェイトを０．１から０．１５に引き上げ
  • 職員数の評価項目を廃止し、新たに利払前税引前償却前利益を評価項目として追加
  • 自己資本、利払前税引前償却前利益をそれぞれ数値化し、１：１で合算
  • 中小業者の層で極端な差がつかないよう評点テーブルを修正

◆Ｙについて

  • 現行の１２指標を全面的に見直し以下の８指標による新たな評価体系を設定
  • 企業実態に即した評点分布となるよう（ペーパーカンパニーや小規模企業において高すぎる評点とならないよう）各指標の上限下限、評点計算式を見直し
  • 会社法上の大会社かつ有価証券報告書提出会社については、経営状況を連結財務諸表を用いて評価

◆Ｚについて

  • ウェイトを０．２から０．２５に引き上げ
  • 新たに元請完工高を評価項目に追加
  • 新たに省令に位置付けられた登録基幹技能者講習を修了した者を登録基幹技能者として評価
  • １人の技術職員を複数業種でカウントすることを制限（１人２業種まで）
  • 技術職員について２期平均を採用する激変緩和措置を廃止
  • 技術者の評価に係る分類を追加
  • 技術職員数の評点テーブルを線形式化

◆Ｗについて

  • 評価項目及び各項目の加点・減点幅を見直し、以下の項目に改正
  • 評点幅を０点〜９８７点を０点から１７５０点に拡大
  • 社会性の評点を評点テーブルからではなくw1〜w6までを集計した値＊10に変更
  • 営業年数の評点の上限の引き上げに合わせて評点テーブルを修正
等が平成20年度の改正で行われています。

評価項目・計算方法について

青色は平成20年度改正より新しくなった指標です。

  改正前審査項目 改正後審査項目（平成20年3月期決算より）
(1) 経営規模
（x1,x2）
  • 工事種類別年間平均完成工事高
  • 自己資本額
  • 職員数
  • 工事種類別年間平均完成工事高
  • 自己資本額（＝純資産額）
  • 利払前税引前償却前利益（＝営業利益＋減価償却費）
(2) 経営状況
（y）		 収益性(29.4％) 売上高営業利益率
総資本経常利益率
キャッシュ・フロー対売上高比率		 負荷抵抗力(41.3%) 純支払利息比率
負債回転期間
流動性(15.6％) 必要運転資金月商倍率
立替工事高比率
受取勘定月商倍率 		収益性・効率性(27.1%) 総資本売上総利益率
売上高経常利益率
安定性(37.2％) 自己資本比率
有利子負債月商倍率
純支払利息比率 		財務健全(21.4%) 自己資本対固定資産比率
自己資本比率
健全性(17.8％) 自己資本対固定資産比率
長期固定適合比率
付加価値対固定資産比率		 絶対的力量(10.1%) 営業キャッシュフロー
利益剰余金
(3) 技術力
（z）
  • 建設業の種類別技術職員数
  • 建設業の種類別技術職員数
  • 工事種類別年間平均元請完成工事高
(4) その他の
審査項目
(社会性等)
（w）
  • 労働福祉の状況
  • 工事の安全成績
  • 建設業の営業年数
  • 建設業経理事務士等の数
  • 防災活動への貢献の状況
  • 労働福祉の状況
  • 営業年数
  • 防災活動への貢献の状況
  • 法令遵守の状況
  • 建設業の経理に関する状況
  • 研究開発の状況

y点（経営状況）の計算方法について

(1)：負荷抵抗力
x1 29.9％ 純支払利息比率 （支払利息−受取利息配当金）／売上高×100
x2 11.4％ 負債回転期間 （流動負債＋固定負債）／（売上高÷12）
(2)：収益性・効率性
x3 21.4％ 総資本売上総利益率 売上総利益／総資本（2期平均）×100
x4 5.7％ 売上高経常利益率 経常利益／売上高×100
(3)：財務健全
x5 6.8％ 自己資本対固定資産比率 自己資本／固定資産×100（固定比率の逆数）
x6 14.6％ 自己資本比率 自己資本／総資本×100
(4)：絶対的力量
x7 5.7％ 営業キャッシュフロー（絶対額） 営業キャッシュフロー（2期平均）／1億　※2年平均
x8 4.4％ 利益余剰金（絶対額） 利益余剰金／1億


【営業キャッシュフローの計算】
営業キャッシュフロー ＝ 経常利益 ＋ 減価償却実施額 − 法人税、住人税および事業税 ± 引当金（貸倒引当金）増減額 ±
売掛債権（受取手形＋完成工事未収入金）増減額 ± 仕入債務（支払手形＋工事未払金）増減額 ± 棚卸資産（未成工事支出金＋材料貯蔵品）増減額 ±
受入金（未成工事受入金）増減額

A（経営状況点数） ＝ -0.4650×x1 ＋ -0.0508×x2 ＋ 0.0264×x3 ＋ 0.0277×x4
＋ 0.0011×x5 ＋ 0.0089×x6 ＋ 0.0818×x7 ＋ 0.00172×x8 ＋ 0.1906  

y（経営状況の評点）
y = 167.3 × A ＋ 583  

W点（社会性等）について

青色は平成20年度改正より新しくなった指標です。

項目区分 改正前 改正後
項目名 評点 項目名 評点 備考
W1 労働福祉の状況
  • 雇用保険の加入の有無(-15)
  • 健康保険および厚生年金保険の加入の有無(-15)
  • 賃金不払件数（不払件数×-15)
  • 建設業退職金共済制度の加入の有無(7.5)
  • 退職一時金制度導入の有無(7.5)
  • 企業年金制度導入の有無(7.5)
  • 法定外労災制度への加入の有無(7.5)
 30 労働福祉の状況
  • 雇用保険の加入の有無(-30)
  • 健康保険および厚生年金保険の加入の有無(-30)
  • 建設業退職金共済制度の加入の有無(15)
  • 退職一時金もしくは企業年金制度の導入の有無(15)
  • 法定外労災制度への加入の有無(15)
 45
  • 賃金不払件数は自己申告項目のため廃止
  • 退職一時金、企業年金は一つの評価項目に統合
  • 残った項目について、加点幅・減点幅ともに倍に引き上げる。
  • 現行ではＷ１項目全体での下限が０点となっているが、これを撤廃する （保険未加入のマイナスがＷ全体に影響するように）。
W2 工事の安全成績 30 建設業の営業年数 60
  • 上限、下限（5年〜35年）は現状のまま、加点幅を引き上げ
W3 建設業の営業年数 30 防災協定締結の有無 15
  • 評価内容は現状のまま、加点幅を引き上げ
W4 建設業経理事務士等の数 10 法令遵守状況 -30
  • 審査期間内に営業停止処分を受けた場合は−３０点、指示処分を受けた場合は−１５点。
W5 防災協定の有無 3 建設業の経理の状況
  • 監査の受審状況(20)
  • 公認会計士等数(10)
 30
  • 会計監査人の設置20点、会計参与の設置10点、社内の経理実務責任者 （公認会計士等数の現行加点対象有資格者から２級経理事務士を除く）のチェックリストに基づく自主監査2点。
  • 社内に雇用する公認会計士等の数を評価（現行と同様）
W6 - - 研究開発の状況 25
  • 加点対象は会計監査人設置会社に限定し、 公認会計士協会の指針等で定義された研究開発費の金額を評価